公選法改正・愚の骨頂
- 2018年06月10日
自民党が、参院の定数を６増する公選法（公職選挙法）の改正を党内で了承しました。
以前から１票の格差が３倍以上ある地域について違憲ではないかと指摘がされていたことから、前回の参議院選挙において、人口減少が著しく他の都道府県との格差が大きい「鳥取県・島根県」、「徳島県・高知県」を合区しましたが、さらに今後も同様の地域が出てくることを懸念し、自民党内からこれまでも不満の声が出されていました。
自民党はこの声を受けて、参議院の選挙区を人口比率ではなく地方の声を反映する各県代表とすることを念頭に意見集約を行い、憲法の改正に盛り込む事にしましたが、今の政治状況では憲法改正が来年の参議院選挙に間に合わないと判断、今回、公選法の改正で目的を達しようと画策したようです。
数の力を背景に、自分たちにとって都合の良い法律に改正するとは、１党独裁を地で行っているとしか思えません。
この党は、党首だけではなく所属する国会議員も同じ穴のムジナである事が露呈しました。
さすがに、良識があるように見える小泉進次郞氏などは、この法改正に対し「国民を甘く見てはいけない」と一石を投じましたが、これとて、党内の他の国会議員が賛同することは期待できるはずもありません。
そして、「憲法を改正して参議院選挙のあり方を変える」と、自衛隊の明記や緊急事態時の権限集中、教育費の無償化等と合わせてこの問題も含めた憲法改正を主張していましたが、何のことはない野党の言う通り法改正で事足りることを自ら露呈してしまいました。
これで、憲法を改正をしてまで必要だと主張する根拠も、薄っぺらなものであることが国民に分かってしまいました。
