内閣記者会
- 2020年08月04日
次期総理候補として、自民党内では菅義偉氏が有力候補に浮かび上がっています。
その菅義偉氏が、毎日２回行われている記者会見を、８月は３日～７日までと２４日～３１日までは１日１回とし、１１日～２１日の間は閣議が行われる日を除き、後は取りやめる。しかし、内閣記者会が求める事情が生じた場合は官房長官か副長官が会見を行う、と官邸報道室から内閣記者会に通知があったことを、京都新聞が伝えました。
内閣記者会には２週間前に同室から照会があり、幹事社（読売新聞・日本テレビ）を通じて長官番の記者を常駐している全国紙や通信社、放送局など１６社に意向確認ををしたところ異論は無かったとのこと。
一方、記者会に参加する他の地方紙への意見徴収は有りませんでした。
安倍晋三氏の体たらくが続いている中、政権ＮＯ２の官房長官も夏休みが欲しいようです。
国内では、首長や医療関係者がコロナ対策に奮闘し、飲食店だけではなく様々な業種の方々が毎日死活問題と直面していることをまったく判っていないのでしょうか。
県境を越えた移動について、とりわけお盆の帰郷が感染を拡大するのでは無いかと慎重な態度の西村担当相に対し、ＧＯ ＴＯトラベルを推進する立場で越境移動を含めた旅行へと誘う菅義偉氏。
毎日のように新規感染者が増え続けて、臨時国会の開催を望む声が日に日に高まっている中、政府の要にいる官房長官が会見も開かないとは呆れてしまいます。
また、地方紙を除く大手マスコミ１６社が異を唱えることも無く受け容れたと言う事も信じ難い出来事です。
異を唱えなかったマスコミは、ジャーナリズム精神を捨ててしまったとしか言いようが有りません。
コロナウィルスの報道も、毎日何人が感染したというだけで、この間の対策の分析もせず、国民に対して問題点の訴えも怠っています。
この国難にあっても内閣記者会は官邸同様に夏休みがほしいのでしょうか。
報道は国民の財産であり公器であると思っています。
安倍政権と同じように問題意識が欠如しているのであれば、国民のマスコミ離れが一層加速してしまうのではと危惧します。
