高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　春になって食料品を中心に物価が更に上がりました。

　消費者物価全体では、３年前に比較して７％の上昇、食料品に限れば１６％、エネルギー価格は１８％もの上昇ですから、多くの国民の皆さんが実感しているそのものの状況となっています。

　先般は、白菜やキャベツが１玉１０００円というニュースも流れましたから、自宅で漬物でも漬けて食費の足しにしようと考えることも出来なくなってしまいましたし、外食の鍋物も葉物野菜の量はめっきり減っていまいました。

　食べ盛りの中高生がいる家庭では、エンゲル係数がドンドン上がっていますし、賃上げとは全く縁の無い現役を卒業した高齢者は物価上昇の影響をまともに受けることになりますから、円安は死活問題となっています。

　日銀は、先進国中で突出して国債の発行額が多い国です。しかもその半分を日銀が保有しており、このまま金利を上昇させると政府としての利払いが大きくなり、さらに住宅ローン金利も上がることになりますから国民生活にも大きな影響がでます。従ってゆっくりと少しずつの利上げしか出来ません。

　金利を安定させようとすると円安が進みますから、このままで緩やかな金利政策をとると、円安がさらに進行し、１６０円台に入ることも想定され、物価高に拍車が掛かり、国民生活は更に苦しくなるでしょう。海外ではハンバーガーが１０００円という国もありますが、それは国民所得も上昇しているから問題になることはありませんが、日本は所得が物価に追いつかず、苦しさが増すばかりとなっていきます。

　食料を海外に頼る政策を長期間行ってきましたから、食料自給率も低く、日本国民の中から飢餓者が出ることも「まさか」と言うことにはなりません。

　経済専門家の中には、１ドル２００円を予想する方も出てきました。

　今、ラーメンは１０００円の壁を越えてしまいました。そのうち海外と同じように２０００円、３０００円という時代が来るかも知れませんが、所得は国民生活を支えるだけの力を持つということは期待薄ということなのでしょうか。