円高・株安
- 2016年05月06日
円高の歯止めがかかっていません。
４月１１日のブログでは、為替が１ドル１０９円の円高になり、ほとんどの大企業が１ドル１１７．４６円に想定していたことから、トヨタで１円あたり３００億円の損失、８円の円高だから約２，４００億円の損失となるのではないかと書かせていただきましたが、その後、円高は一向に治まらず、米国財務省が日本の通貨政策を「監視対象」にし円安への誘導を牽制しましたが、それを受けても日銀は打つ手無しで介入の兆しもありません。
市場は、円高が企業の採算を悪化させ、国内景気の低迷を招くのではないかという観測から株価が下落し、東証１部上場銘柄の９割が値下がりし、日銀の金融政策が何も対策を講じない事から、銀行や保険の金融株も軒並み売りに出されたようです。
主な企業は、１７年３月期のレートを１１０円と想定しているために、このままの円高が進めば営業利益に１社当たり数百億円単位のマイナスが避けられなくなってきます。
そして、円安によって想定以上の外国人観光客が日本を訪れていましたし、訪日客の消費も右肩上がりの高水準を示していましたが、円高によって外国人の消費にマインドにも影響が出てくるのは必至です。
この面でも、安倍晋三の経済政策（アベノミクス）は逆の方向に向かい始めています。
大企業は、この間の円安・株高で「我が世の春」を謳歌し、各社の内部留保も空前の額に至りましたが、中小の輸出業者は内部留保どころかやっと体力が回復したところでの円高・株安で、今後の不透明な動きへの対処に不安を隠しきれないものと思います。
日本は連休ですが３日の海外市場では、１ドル＝１０５円台半ばとなったようです。
このままでは、１ドル＝１００円を切ることもそんなに時間がかからないかもしれません。
大企業の生産部門は海外の工場に拠点を移すことを模索し始め、円高の影響を最小限にしようとしています。
そして、為替は、ＴＰＰにも大きな影響を及ぼすことになります。
