再エネ賦課金（ブログ３８７４）
- 2025年03月25日
今月１４日、衆院環境委員会で日本保守党の竹上祐子氏が「再エネ賦課金」について質問、「平成２４年度の制度開始から今年度までの国民負担の累計は約２３兆円にのぼる。
２３兆円は子ども家庭庁の来年度一般会計予算案約４兆２千億円の５倍以上に相当する。賦課金は来年度の国民負担として約３兆円が見込まれ、累計額は約２６兆円になる。
「年々増加する賦課金は実質的なステルス増税だ」として即時廃止を求めました。
これに対し経産省は、「エネルギーの安定供給と脱炭素を両立する観点から、再エネの導入を進める事が必要だ。」、そして「国民負担の抑制も重要な課題で、ＦＩＴ、ＦＩＰ両制度で買い取り価格の引き下げや入札制の活用によるコスト低減も進んでいる。引き続き政府全体で地域との共生と国民負担の抑制を前提に進めていきたい。」と話し、再エネ賦課金の廃止を否定しました。
その言葉とは裏腹に経産省は、再エネ賦課金の令和７年度分単価について１ｋｗあたり３．９８円に設定したと発表しました。これは、今年度の３．４９円に比して０．４９円の引き上げとなり、標準家庭（使用量４００ｋｗｈ）で電気料金に月額１，５９２円、年額１万９，１０４円が上乗せされます。国民全体の負担見込みは、６年度より約３，７８４億円増加となり、先ほどの質問にもありましたが国民が負担する再エネ賦課金は総額３兆６３４億円で、初めて３兆円を超えることになります。適用は５月検針分からで、引き上げ額は平均世帯月額１９６円、年額２，３５２円となります。
脱炭素、再エネの普及については否定するわけもありませんが、いつも原発推進派からは「再エネは賦課金が徴収される。再エネが増えれば増えるほど国民負担が大きくなる。だから原発の再稼働や新設は必要。」という口実を与える事になります。
今後、道内では洋上風力発電の事業化が加速することになりますが、それは、再エネ賦課金が今後も私たちに重くのしかかってくるということに他なりません。
エネルギー問題は政府の責任で行うものであり、国民の負担ありきが前提となれば、逆の立場で再エネの推進に反対する国民も出てくる事が懸念されます。
青森県では、太陽光・風力発電施設に自治体独自で課税する条例が可決しました。
この条例は、使い道を特定しない法定外普通税とし、総務相の同意を得て７年度中の導入を目指しています。
課税対象は２千ｋｗ以上の太陽光発電施設、５００ｋｗ以上の陸上風力発電施設となっています。この課税は財政の厳しい自治体の収入増としては有り得る事ですが、これによって住民税が引き下げられる事は無いと思います。一方では事業者の税負担が増加する事からが計画を控えてしまう事も多少懸念されます。
先ほど経産省は「国民負担の抑制も重要な課題」と言っていましたが、再エネ事業者は賦課金で経営が安定し、自治体は再エネ事業者に課税をして財源を確保出来ますが、住民は今後も再エネ賦課金による負担が続きます。
つまり、エネルギー問題で犠牲になるのは常に住民ということでは無いかという疑問が膨らみ、憤りさえ覚えます。
※明日から、能登地震被災地に視察に行くことからブログは今週お休み致します。
