再生可能エネルギー
- 2014年02月07日
道は、北海道のエネルギー計画などを協議する「有識者検討会議専門部会」において、再生可能エネルギーの目標値を確認、了承しました。
北海道には「新エネ・省エネ促進条例」があり、この中で「原子力発電」は過渡的なエネルギーと位置づけています。
そして、この条例に基づき「北海道新エネ・省エネ促進行動計画」を作成し、具体的な導入を推進してきましたが、残念ながら目標達成にはほど遠い導入結果となっていました。
１１年３月１１日に起きた東日本大震災後、全国の原発が止まり、改めて再生可能エネルギーの重要性と北海道における賦存量の大きさと優位性などが注目され、議会からの要請もあり、新たに目標値を設定して再生可能エネルギーの積極導入を図ることとしましたが、国が新たに作成する「新エネルギー計画」には目標値が盛り込まれるということで、道は、国の動向を見て、それに併せた数値目標を設定する考えでした。
しかし、国の「新エネルギー計画」には目標数値が盛り込まれないこととなったため、改めて、道として独自に目標値を盛り込んだ「行動計画」を作成することになり、この度の「有識者専門部会」の開催となりました。
導入目標である設備容量で１２年度比３．５倍、発電量で２．４倍は専門部会で了承され、これまでの実績である設備容量１４９万ＫＷ、発電量５８億６，６００ＫＷｈから、設備容量で５２８万ＫＷ、発電量は１４０億８，９００万ＫＷｈと目標値は大きく前進。
寒い今日の予想最大電力需要は５３５万ＫＷですから、ほぼ、再生可能エネルギーで間に合うことになりますし、１、２号炉がそれぞれ５７．９万ＫＷ、３号炉が９１．２ＫＷ合わせて２０７万ＫＷの泊原発も要らないことになります。
しかし、北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルは、まだまだこんなものではありませんが、とりあえず、設備容量目標値の５２９万ＫＷの内、２０７万ＫＷの泊原発分を早急に再生可能エネルギーへ転換をする努力をしなければなりません。
