再稼働の地元範囲
- 2014年07月26日
同じく、資源エネルギー庁吉野恭司大臣官房審議官への要請の中で、審議官は「再稼働は規制委員会の判断で進める。地元理解は当然必要である。」とのコメントされ、その後、私から「国は地元の範囲をどのように考えられているのか。」と聞きました。ご存じの通り鹿児島県川内原発では、知事も市長も１０ｋｍの避難計画で十分と言っており、これがスタンダードになることが危惧されます。
審議官は「それぞれの地元事情があるので、国は地元の範囲を一律に考えてはいない。」と答えました。
このやりとりで、一つは田中規制委員会委員長が「新基準をクリアーしても、それが安全であるとは私からは言えない。」と発言していますが、規制委員会の判断で国は再稼働を進めるということを決めているということ。
そして、二つには地元の範囲は地元で決めるということが明らかになりました。
高橋知事が常に再稼働に対し「安全性について国が責任を持って説明をすること。地元の範囲は国が示すこと、と要請している。」と答えていますが、国は全く違うことを言っているわけで、私から審議官に「高橋知事にもそのことをきっちり話して欲しい」と改めて要請しました。
これで、高橋知事は９月から始まる第３回定例会では、今までと同じ答えで逃げる事が出来なくなります。
