再稼働への地元同意
- 2014年09月16日
九州川内原発再稼働を政府が認める文書を、１２日に鹿児島県知事と川内市長に手渡したことについて、高橋知事は１６日の今日の定例記者会見で「地元が政府の責任のある考えを求めていたが、一つの形が示された。今後、地元がどういう反応を示すか注視したい。」と述べました。
これまで高橋知事は、泊原発再稼働に関わる議会質問に対し、「国に求めている浜岡原発との違い、地震が福島原発に与えた影響への回答」が必要とし、「何よりも安全性の確保が最優先であると考えており、再稼働についてはあらかじめ具体的な手続きを明確に示したうえで、安全性やエネルギー政策上の必要性などを十分に顧慮し、国が責任を持って判断すべきと考えている。」という答弁を繰り返していました。
今回の川内原発の再稼働に関わり、国は再稼働についての手続きについて、とりわけ立地地域３０ｋｍ圏内の同意については一言も述べず、地元、鹿児島県知事に丸投げし、鹿児島県知事の態度は、一貫して立地市である薩摩川内市の同意と県の同意があれば事足りるとしています。
高橋知事は、３０ｋｍ圏内の同意について国が判断するものとしていますが、今回の例を見ても国は一切判断しないことが分かりました。
高橋知事は、「一つの形が示された」と話していますが、そのまま受け止めれば泊原発再稼働に関わる地元同意は、従前の５町村のみで済まそうとしているとも考えられます。
全てを国へ依存する「高橋くにへ」知事の本領発揮というところでしょうか。
