再稼働への質問（ブログ３８４７）
- 2025年02月26日
今日から道議会の代表質問が始まりました。
その中で、我が会派から泊原発３号炉の再稼働問題について知事に質問しました。内容は、＜泊原発について、昨年末に規制委員会から審査上の論点に関する事業者の説明が一通り終了したことを明らかにしたことから、申請から１１年に及んだ審査は最終局面に入りました。
しかし、「核燃料の輸送・新港整備と安全性の問題」や「再稼働による電気代の値下げも満足出来る水準に至らない可能性があること」、「冬期の避難の困難さや屋内退避の問題」、「地元合意の問題」等々、地域住民の不安解消をはじめ未だ課題は山積しています。
本道の再生可能エネルギーのポテンシャルは高く、３０年度には２００万ｋｗの新たな海底送電線をさらに整備して首都圏へ送電するほどの容量を持っています。
十分な発電量がありながら本州へ送電し、一方でリスクを負いながら泊原発を再稼働させる必要があるだろうか。本道で生み出された再生可能エネルギーは本道の産業や一般家庭で利用して、余剰分を送電することにすれば原発は必要ないのでは無いか。知事の所見を伺う。＞と質問しました。
知事は、＜海底直流送電の整備は、再生可能エネルギーの主力電源化に貢献するだけではなく、双方向に電力を融通する事で電力供給の安定化にも資するものであり、道としても政府に整備を求めている。また、泊発電所は、現在、規制委員会における審査が継続中であり、予断を持って申し上げる状況に無い。＞と答弁し、考え方を明らかにしませんでした。
北電や経済界は「半導体製造のラピダスやデーターセンター（ＤＣ）、さらに、政府のＧＸ産業の立地で今後さらなる電力が必要になる」と再稼働の理由を述べていますが、今後３０年までに２００万ｋｗが必要だとは思えません。
最近の夏は北海道も暑い夏が続きますから、一般家庭や学校にエアコンが設置されていますが、昨年７月～９月までの電力の需要量は４６９万ｋｗ、そして供給量は５６９万ｋｗ、泊原発が稼働していない今でも、１００万ｋｗ多く発電しています。
また、ロードヒーティングなど電力使用量が増加する冬期間でも今年の１月２月の需要量は５０９万ｋｗで、６０万ｋｗが余剰となっています。
また、今後は人口減少や省エネなどで、さらに需要量は減少する一方、再生可能エネルギーは今後も発電量を伸ばすでしょう。
原発事故がいつ起こるか分からないというリスクを背負いながら、余剰電力を地産地消しないで本州へ送電することを道民は納得しないと思います。
