処分場立地のアンケート（ブログ３６４１）
- 2024年07月26日
毎日新聞社が６月～７月上旬にかけて、玄海町を除く原発が立地している１３道県と２１市町村（青森県大間町は建設中）に「核のごみ」最終処分場に関する質問状を送付し、３２自治体から回答があったことを公表しました。
択一制で、問いが求めた答えは「そう思う」、「そう思わない」、「どちらでもない」、「その他」の４択となっていますので、なぜその答えを選んだのかが公表の文面では明らかではありませんが、
北海道の回答について記載します。
Ｑ１、最終処分場の調査を受け入れる考えはあるか
Ａ１、その他
Ｑ２、最終処分場を受け入れる考えはあるか
Ａ２、その他
Ｑ３、調査を原発立地自治体で行う事の賛否
Ａ３、その他
Ｑ４、調査を受け入れる自治体は増えるべきか
Ａ４、その他
Ｑ５、国やＮＵＭＯの情報提供は十分か
Ａ５、その他
Ｑ６、核のごみの地層処分について住民の理解は進んでいるか
Ａ６、その他
Ｑ７、自由記述
Ａ７、選定の流れに乗るのが町村の手上げ方式になっている事について、地盤の安定姓や
輸送適正などから最適な処分場を選定するという観点で課題がある。
国が全国の適地を調査し候補地を絞り込むとともに、住民に丁寧に説明し理解を得
るなど選定プロセスの見直しをすべきだ。
と回答しました。
この間、３月には福島民報が「最終処分場の建設受け入れ」の賛否についてのアンケート調査を行い、①賛成②どちらかと言えば賛成③どちらかと言えば反対④反対⑤どちらとも言えない⑥その他⑦無回答 の７択について北海道は⑦の無回答を選択しました。
このアンケートに、ナゼ「無回答」と選択したのか議会事務局を通じて問い合わせましたが、経済部資源エネルギー課に照会しており、後日、回答があったら報告する事になっていました。しかし、未だにその答えの報告はありません。
今回の毎日新聞社への回答についてなぜ全て「その他」にしたのか、改めて福島民報の回答と併せてその考え方を求めなければなりません。
