函館市長へ要望書提出
- 2020年04月15日
今日、立憲民主党函館支部と函館市議会民主・市民ネット議員会合同で「コロナウィルス感染症に係る緊急要請書」を工藤函館市長に手渡しました。
工藤市長は、道と札幌市の緊急合同宣言について、札幌市でクラスターを含め感染者が増加していることを懸念、とりわけ道都札幌は道内の中心であり、道内各地との人的交流が多く、各地から札幌への単身赴任者が、逆に札幌から各地への単身赴任者がおり、この方々が週末に札幌と地方を往来することで感染が拡大することにならないようにしてほしいとの要望が、私たち道議にも寄せられました。
函館市は保健所設置市でＰＣＲ検査は１日１０人対応でき、市立病院でも検査は可能ですが、幸い２月２６日以降一人も感染者が出ていません。
しかし、陽性が出ていないものの、日々の検査はどの程度の件数行われているかを尋ねるとほとんど無いが、状況によってまだら模様とのこと。
医療体制は、函館市医師会と十分協議を重ねており、軽症者の滞在用に空きホテルへの打診も行っているようです。
相談体制は、コロナにかかわる・感染相談・生活相談・事業者相談の３窓口を用意、どのような相談であっても、まず市の３つの相談窓口を利用してほしいとのこと。
国が行う「生活支援臨時給付金３０万円」については、国が決定し次第、臨時議会を招集し、支給にかかる事務増大については会計年度任用職員を１００名ほど新規採用して対応する。との認識を明らかにしました。
また、事業者にかかわる「雇用調整助成金」については関係書類など手続きが煩雑と聞き、事業所が社会保険労務士に依頼する場合の手数料などを負担すると答えました。
さらに、市民マラソンの参加費については、次年度の参加を無料にすることで調整。
グルメサーカス、花火大会、港まつりの３大ビッグイベントは開催が厳しいと認識しており、感染が収まった時点では第２弾の経済対策を打ち込み、プレミアム商品券のほかに各種イベントの支援、貸し切りバスによる低料金の市民ツアーを実施し貸し切りバス事業者への支援を行う、函館に来られた観光客に飲食やお土産に使用できる函館観光クーポンを配布する予算約６億円も視野に入れており、インバウンドの航空機着陸料についても無料化を検討していることを明らかにしました。
党の方からも、きめの細かいそしてスピード感のある施策の展開を要望、合わせて、先日、地震もあったことから、感染時の災害避難所対策についても検討すること、そして、多くが国による支援が重要なことから市長会などを通じて政府に申し入れることも付け加えさせていただきました。
