高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　マイナ保険証の利用率向上のために、公立病院を始めとした医療機関や院外薬局に圧力をかけて躍起になっている河野太郎氏。

　今度は各健保組合へ１１月までに「利用率５０％」を目安とした目標設定を求めてきました。これは、政府による「ノルマ」と言うことになります。

　厚労省保健局長名で届いた通達には、今年５月、８月、１１月時点での各目標値を設定し、その内容を報告することを求めています。さらに追加文書には参考数値として先ほどの５０％を基本とすることを示しています。

　この通達の結果、かなりの数の健保組合が１１月時点で５０％という目標を報告しましたが、現実の数字は、皆さんご存じのように５月時点で７．７３％の利用率としかなっていません。したがって、１１月までに、その差の４２．２７％分を上乗せしなければなりませんから、厚労省は、そのノルマの「アメ」として利用率５０％達成したばあい、高齢者医療費に関わる健保組合負担金を減額する事を盛り込みました。減額されれば健保組合の負担は幾分軽くなります。

　しかし、多くの健保組合は、５０％なんて達成できる訳がないと「しらけて」いるようです。今でも薬局ではマイナ保険証と供に「お薬手帳を持ってきて」と言われる状況ですし、こんなことをしても、「本当に被保険者のためになるのか疑問」という本音も明かしているようです。

　今回の５０％目標は、１２月２日で現行の健康保健証の発行を終了する事に合わせたのかも知れませんが、政府が本気であればもっと高い数字が設定するはずです。

　しかし、現実は、今年の１月のマイナ保険証の取得率が５９％。当然、取得率と利用率は全く違うものですし、ましてや、マイナカードの取得は任意です。保険証と紐付けして何のメリットがあるのかがハッキリしていない中での利用率アップは、政府の思惑通りには行かないと思います。

　昨日、函館市から健康保険証の１年間の延長分が送付されてきました。

　その中に、同封されていたお知らせには、「マイナ保険証の利用登録をされていない方へ」とし、今回送付された延長分の期日が切れる令和７年８月１日以降の取り扱いとして、「令和７年８月１日以降は、別途交付する『資格確認書』をお使いください。『資格確認書』については、保険証の有効期限（令和７年７月３１日）を迎える前にお送りします。」と書かれていました。

　函館市のお知らせは、分かりやすく親切な内容だったと思います。

　資格確認書の期限はいつまでか政府は明らかにしていませんが、大きなデメリット無い限り、私はマイナ保険証を作るつもりはありません。