加憲
- 2016年08月29日
公明党が、自民党の憲法に道を開く結果となる「加憲」について、消極的になってきたことが道新に掲載されていました。
昨年の安保法制では、与党の一員と言うよりも、自民党との連立政権を担っている立場から、憲法違反の安保法制に賛成し、支持母体の創価学会会員からも非難の声が出されました。
参議院選挙後は、まさしく改憲３分の２勢力として自民党からも日本新党からも、そして、何より国民から公明党は憲法改正に向かうものと見られていますが、ここに来て、少し二の足を踏んでいるようです。
公明党は「基本的人権尊重、国民主権、恒久的平和主義の三原則を保ちつつ、環境権やプライバシー保護などの新たな条項を加える加憲を提唱。」と言っていますが、ここに来て環境権やプライバシー権などが「おためし改憲」に利用され、その後の９条改正につなげられることを危惧しているようです。
公明党の言う、「環境権」とか「プライバシー権」とは一体どういうものなのでしょうか。その具体案は、半年から１年かけて取りまとめるとのことですから、未だに中身は決まっていないのでしょう。
考えるに、与党である公明党が「環境権」を言い出して良いのでしょうか。
フクシマ第一原発事故は、我が国にこれ以上無いほどの環境汚染を引き起こしました。
環境権は、被災された方々にとってどのような権利を与えてくれるのでしょうか、そして、被災された方だけではなく、風評被害に遭われた方々への保障や、これから起きて来るであろう放射能に起因する「甲状腺ガン」への対応、廃炉に関わる被爆、使用済み核燃料の廃棄への地元の拒否、原発だけでも様々な環境問題は出てくるでしょう。
そして沖縄の米軍による環境破壊、辺野古地域の海洋環境破壊、普天間の騒音被害などの他にも、これまで与党として自民党の片棒を担いできたことと、正反対のことを権利として求める事になり、全くの自己矛盾に陥ります。
「プライバシー権」はどうでしょう。
街のあちこちに有る「防犯カメラ」、個人情報の集約された「マイナンバー制度」、冗談話が犯罪になるかも知れず、電話やメールも盗聴される「共謀罪」、私たちのプライバシーは政府によって丸裸にされてようとしていますが、その政策を推し進めてきた公明党が求める「プライバシー権」とは一体どんなものなのでしょうか。
公明党が明らかにする加憲の内容が、国民の納得のいく内容であることを期待します。
