労働法の改悪
- 2014年11月04日
公明党が衆議院厚生労働委員会理事会に「労働者派遣法」の修正案を提出したことから、委員会が流会し、一時、今、臨時国会での成立が厳しくなったようですが、自民党からのクレームを即座に取り入れ、修正案を取り下げを行うようです。
公明党は、労働者派遣法改正案に問題が有るとの認識を示しましたが、連立を維持することの方が大事とばかりに手のひら返しを行ったようで、国民より政権内に身を置くことを優先しました。
明日から具体的な審議が行われるようですが、期限の無い派遣労働者を容認することで、不安定で低賃金の労働者を救う手だてを放棄すると共に、労働時間規制の撤廃で過労死を招くことにも繋がります。
労働時間の撤廃は、年収一千万円以上の高度な専門職に限定するとの事ですが、しからば、この方々の長時間労働、それを原因とした自殺や過労死は問題ないとでも言うのでしょうか。