効果が薄れた要請
- 2021年05月30日
政府の無策と長引く自粛が何をもたらしているのでしょうか。
緊急事態宣言の期間を再延長しましたが、中身の無い記者会見が物語るように、国民は徐々に政府の言うことを聞かなくなってきています。
人の流れは減少すること無く増加をし始め、飲食店の中には時短や休業の要請を無視する店舗も現れ始めました。
１度目の緊急事態宣言では、「自粛警察」なる方々が現れ、マスクをしていない人を激しく注意したり、時短要請を受け入れずに店舗を営業しているとＳＮＳで店名を拡散したり、あるいは店に張り紙をしたりなど、行き過ぎた相互監視が話題となりました。
しかし、２度目の時はそんなことも少なくなり、それぞれが自己規制をするようになりましたが、抑圧されている期間が長く、都市部では若者を中心に飲食店で酒が飲めなければと路上飲みが始まり、翌朝には街中がゴミだらけという始末です。
そして、３度目に入りましたが、今度は政府のワクチン接種が全く機能していない無策さが露呈し、一方、相変わらず飲食店を中心に時短と休業の要請を強化しています。
そして何が起こっているのか。
いつ果てるとも判らないコロナ禍が１年半以上も経過し、商売をされている方々はいよいよ生きるか死ぬかの状況に置かれ、過料の３０万円を払っても時短に協力しない、酒を提供するという動きが出てきました。
緊急事態宣言対象地域の繁華街でも、開き直ってのルール破りが報道されていますし、
札幌市でも、寿司居酒屋チェーンが営業を続け、そこにお客が入っています。
そして国民のマインドも、今は飲食店に同情と共感が出始め、矛先は、雀の涙の補償やオリンピックの開催のために無理強いをする菅氏（政府）、そして政権に頼りっぱなしの各都道府県知事に向かっています。
このままでは、６月１日から２０日までの再々延長期間に人流が押さえられ感染が減少するという目論見は雲散霧消となるでしょう。
何より、政府や行政への反感が強まることを危惧します。
