勉強が必要な政党
- 2017年01月30日
昨日は「日本維新の会」の浅田政調会長の思慮の浅さを指摘しましたが、日本維新の会の創始者である橋下徹氏が、日本維新の会の公約であり、改憲の大きな目的の一つである「教育の無償化」について、このようにツイートしているということが某紙に掲載されました。
「『憲法２６条は義務教育無償化を定めている。ゆえに法律でそれを変えることが出来ない。それなら保育幼児教育も高校も大学も無償を補償するように憲法に定めるべき。そして法律で制度化。法律でやれるから憲法改正は不要だと言っている何が何でも改憲反対の諸君。憲法の役割をもっと勉強せよ』これに対し、立正大学の金子勝教授は『無償化するために本気で改憲が必要だと考えているなら、まったく的外れな話です。憲法２６条の趣旨は、＜最低限、義務教育は無償にせよ＞ということです。無償をやめるには憲法改正というハードルを儲け、最低限度の権利を手厚く守っているのです。２６条は義務教育以上の教育の無償化を禁じるものでは決してありません。むしろ幼児教育や高等教育の無償化は、＜文化的な生活を営む権利＞を補償する２５条の趣旨の範疇に収まるでしょう。憲法を一言も変えず立法政策だけですぐにできます。それでも改憲を持ち出すのは、とにかく安倍首相は自分の政権で改憲の実績をつくりたいのでしょう』もし本当にやる気があれば今の通常国会に＜教育の無償化法案＞を提出して可決すればいいだけだ。」
と記載されており、すっかり看破されています。
橋下氏の主張は、安倍晋三流に言うと「まったく当たりません。」ということになります。
すでに、高校においては「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等修学支援金の支給に関する法律」で、「高校授業料無償化・修学支援金支給制度」が確立され、公立高校では授業料の無償化がなされ、私立高校では修学支援金が授業料の半額分支給されています。
これは何も憲法を改正することなく法律を制定し、その法律に基づいて制度を作ったことで実現しました。それも旧民主党政権時です。
橋下氏および日本維新の会が幼児保育・教育から大学までの無償化を実現したければ、同じように法案を提出し、国会での賛同を得ればすむことで、改憲までする必要が無いことは、すでに立正済みです。
昨日のＴＰＰ審議といい、今回の教育の無償化に関わる改憲にしろ、勉強をしていないのはどちらなのかと言いたくなってきます。
日本維新の会の皆さん、よくよく勉強をなさって下さい。
