動かない検察
- 2017年12月05日
２日・３日に実施されたＪＮＮによる世論調査では、森友学園疑惑に関する政府説明に対し、８１％が「納得できない」と答え、「納得出来る」は１０％だけ、安倍晋三と政府は「十分に説明していない」と答えたのは７５％だったと発表しました。
来年の通常国会で「引き続き審議すべき」が５５％となっていることからも、この問題は引き続き国会の場で審議されなければならないものと思います。
一方、米国を見ると、大統領選挙においてトランプ陣営がロシアとの何らかの共謀をした疑惑、いわゆるロシアゲートを巡り、モラー特別検察官の強力な捜査にトランプの元側近だったフリン前大統領補佐官が屈服し、捜査当局へ複数の偽証や脱税、無登録のロビー活動を行ったことなど、あらゆる証言をする事に応じました。
このことにより、トランプの疑惑は米国の検察によって、早晩、白日の下に晒される事になるものと期待します。
そんな米国を見ていると、日本の検察は一体何をしているのかと歯がゆく思います。
会計検査院の報告、籠池氏の会話録音、安倍昭恵夫人付きの谷査恵子氏のファックス、太田理財局長の＜①売却前提の定期借地契約②分割払いを認める延期特約③国が損害賠償請求を回避出来る瑕疵担保責任免除特約④売却額の非公開＞という森友学園だけの特例を認めた証言が揃っているのに、日本の検察は全く動こうとしません。
日本は「三権分立」とは名ばかりである事が明らかになりました。
政権の腐敗を質すことの出来ない検察、政権の意に反する判決は行わない司法、これでは日本が「法治国家」では無い事を内外に明らかにしているようなもので、こんな国は先進国とは呼べないのでは無いかと思います。
