北方領土への投資
- 2021年07月28日
ロシアのミシュスチン首相が北方領土を視察、その目的が、この地域に国際的な投資を促すために税制優遇を実施する事にあるとしています。
ご存じのように、安倍氏の政権下で行われた日ロ平和条約を前提とした北方４島の共同経済活動が頓挫、その後、ロシアは憲法を改正して領土の割譲禁止を明記。
共同経済活動を日本が提案した時には約３，０００億円の投資を予定し、観光や廃棄物処理、寒冷地での農業などのメニューを進めるために協議を行いましたが、ロシア側が自国の法を基本とすることを主張、日本は、日ロ双方の立場を害さない特別な法的枠組みを求めましたが、協議は難航し、棚上げ状態となっています。
プーチン氏は日本を牽制しているのか、それとも日本との経済活動を断念して北方領土を世界の投資の場にしようと本気で思っているのか。
隣接地の北海道とすれば、まさしく複雑な思いです。
実効支配を強化して返還には応じず、さらに墓参にも悪影響を与えかねないロシアの一手に菅政権はどのような手を返すのでしょうか。
