北方領土交渉
- 2018年11月28日
２６日の道議会北方領土対策特別委員会、予定議事は １、第１７回「北方領土の日」ポスターコンテストの実施結果に関する報告聴取の件 １、平成３０年度道民意識調査の実施結果に関する報告聴取の件 １、北方領土関係情報提供セミナーの実施に関する報告聴取の件 の３件でしたが、この中で、「北方領土関係情報セミナー・・・・」に関わって、今般の安倍晋三氏が唐突に言い出した「日ソ共同宣言に基づくプーチン大統領との交渉」について中野：北方領土対策本部長に次の点について質しました。
①安倍晋三氏が日ソ共同宣言に沿って交渉を始めるということだが、北方領土を抱える当該県（北海道）として、これまでに「４島返還」の早期実現を全国に訴え、署名活動も行い、その運動を中心的に担ってきた。
にも関わらず、唐突に「２島」先行で交渉が行われることについて何らかの情報はあったのか。
②２３日にはイタリアで日ソ外相会談が開かれ、３０日にはアルゼンチンにてＧ２０サミットで日ソ首脳会談が、そして来年１月には安倍晋三氏が訪ロ、６月にはプーチン大統領が来日する予定となっており、急速に交渉が進められる。
この問題について、当該県として外務省とどのような接触を図っていくのか。
③これまで７０年もの間、「父祖の築いた北方領土の１日も早い返還」のために、北海道を中心に全国の期成会が取り組んできた返還活動、１７回にも上る衆参国会決議、北方隣接地域の交流活動、１９６４年から始まった北方墓参・各種の訪問事業、関連施設や医療などの支援活動などを行ってきているが、今後の返還運動に対する影響をどのように考えているのか。
④１２月１日に東京で開催される「北方領土返還要求アピール行動」では、主催者から「『４島返還』という言葉は使用しないように」というお触れが出たが、これに参加する私達「北海道議会北方領土対策特別委員会」はどのように対処するのか、委員長においては主催者と充分に協議をして欲しい。
等を質問しました。
担当の中野：北方領土対策本部長は、（要旨のみ掲載）①について外務省から全く情報が入っておらず、何ともお答えのしようが無い。 ②については、外交は国の専権事項であり、難しい面もあるが、道としても早急に情報を収集して参りたい。 ③については、これまでの取り組みを充分に国に伝え、今後の活動に支障がないように対処したい。 ④については委員会の千葉委員長が「委員長として受け止める」と答弁しました。
およそ７０年間の取り組みが、一人の政治家の野心（安倍晋三氏のレガシー）によってその大義が覆されることを国民は容認しないはずです。
事は領土問題です。
当該県の知事が、この問題に対してどのような見解を持つのか、３０日からの本会議を注目しなければなりません。
