医師は充足されるのか
- 2017年08月07日
旭川医大の吉田学長が、地域枠の医師養成定数を減ずる考えを示しました。
北海道は、北海道大学医学部と札幌医科大学、そして旭川医科大学の三つの医育大学（医師養成大学）が有りますが、地域別医師数に偏在が有り、人口１０万人当たりの医師数は、北大医学部・札医大が有る札幌地域、旭医大のある上川中部地域が全国平均を上回っている他、他の地域は慢性的に医師不足で、首長の仕事の半分は医師の確保と言われています。
医師の地域偏在を解消するために北海道は、自治医大からの地域派遣を継続しておりますが、もう一つの手段として、道は医療過疎地に対する医師確保策として、学生に学費と生活費を奨学金として付与し、卒業後は約２年間の初期臨床研修を終えた後、道が指定する病院に２年間勤務することを義務づけ、その後も道内の全医療機関から自由選択で勤務、卒業後９年間の内５年間を地域勤務することが条件で、その条件が満たされれば返済を免除するという制度を作りました。
そして、その制度を公立（道立）である札医大に０８年に適用すると共に、国立でもある旭医大にもお願いし、国の許可も得て０９年から旭医大にも適用してきました。
単年度対象人数は徐々に拡大し、札医大１５名、旭医大１７名となり、この地域枠奨学金制度の在校生は札医大８８名、旭医大９３名に達し、卒業生は７９名となり、現在２６名が地方の１６の医療機関で医師として活躍しています。
この制度を維持すれば、毎年３２名の医師が確実に５年間地方の医療過疎地で活躍することになることから、２６年からは最大で３２人×５年間＝１６０名の医師を常に地方に送り込むことが出来ます。
しかし、旭医大の吉田学長は、この制度を続けると「地域の医師が過剰になる」とし、旭医大の定数を５名減ずる事としました。
果たしてそうなのでしょうか。
引退する医師がいなければ、また、この制度の適用を受けた医師が５年後も道内に留まれば医師数は増え続けますが、医師の引退と５年後の道外医療機関選択は避けて通れないものであり、単純に過剰になるとは言えません。
四国では４県で４医育大学が、九州では７県で１０医育大学が有りますが、北海道は医育大学が３大学しか有りません。
北海道の面積は四国・九州・沖縄県・山口県・広島県を足した規模であり、人口は鳥取県・島根県・高知県・徳島県・福井県・佐賀県・山梨県＋３４万人です。
北海道には、もとから医育大学が少なく、このことが医師不足を招き首長の仕事の半分が医師確保という状態を招いています。
旭医大の吉田学長の医師過剰論と現実はかなりの乖離が有ると思います。
