医療の安全保障
- 2020年04月05日
ＡＥＲＡメルマガによると、総務省行政評価局が厚労省に対し、１７年１２月に感染症対策についての問題点を調査し改善するように求め、厚労省は１８年７月までに報告するとしていましたが、今になっても報告がなされていない事が明らかにななったとのこと。
小池晃参院議員が参院予算委員会で問題視し質問、これに対し厚労省の宮嵜（みやざき）雅則健康局長は、「まだ調査の途中でまとまっておりません。」と答弁。
感染症患者は、専門家がいて設備の整った国指定の「特定感染症指定医療機関」や、都道府県指定の「第１種、第２種感染症指定医療機関」に入院する決まりで、国や都道府県は一定の地域ごとに専門家の医師や病床数を確保することになっていますが、これまでおよそ２３％の医療機関で医師や病床数の不足や院内感染対策の不備が判明し、計画通りの患者の受け入れを危惧していましたが、今回の新型コロナウィルスの感染拡大で感染症に対応する病床が不足していること、医師や看護師不足が深刻な状況となっていることでより一層明確になりました。
このことについて、加藤厚労相は同じく予算委員会において「調査をしていないのでは無くて、具体的な結果を踏まえてもう一度精査をしている。」と言い訳をしていましたが、行政評価局が指摘していたことを改善していれば、今より数段充実した対応が可能だったはずです。
これまで政府は、感染症が減少したとして指定医療機関の病床数を削減しつづけ、１９９９年には約３，３００床あった感染症病床数は、２０１８年には１８８２床と約２０年間で半分強まで落ち込んでしまいましたし、３００床以上の１５００病院だけでも常勤の感染症専門医は３０００人必要ですが半分程度しか確保されていないのが現状です。
保健所も２０１７年には４８１カ所と９０年代前半の半分となっています。
そして、厚労省は感染症が拡大している今も、「全国の公立・公的病院の病床数削減や医療機関の再編・統廃合」の計画を再検討すること無く、２０２５年までに病院機能の統合・再編、機能の縮小を行い、約５万床を削減する計画を推し進めており、対象の病院は今年の９月までに計画を出し厚労省の同意を得ることとしています。
橋下徹氏は、自らのツイッターで、「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立・私立病院など。そこは、お手数をおかけしますが、見直しをよろしくお願いします。」、「平時の時の改革の方向性は間違っていたとは思いません。ただし有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした。」とつぶやいていたことに対し、「何を今更。」、「謝って済む問題では無い！そして謝ってもいない。」、「改革と言っていたが、市民、府民にとって悪ければ改革では無い。」、「大阪維新の行政下では未だに災害防災・緊急医療に関して全くな～んにも準備していないと白状してしまったということ。」と言う声が寄せられているようです。
医療の安全保障は、国民根源の安全保障だと思います。
