医療はどこへ行く
- 2008年02月21日
医療の危機が叫ばれ、各自治体の首長は医師の確保に奔走しています。
先般、北海道は自治体病院の広域連携化構想を発表、また、道立病院の管理運営を指定管理者制度に移行する考えを明らかにしました。
地域の状況を現地で聞くために、先日、道立北見病院、遠軽厚生病院、道立紋別病院、道立羽幌病院、市立留萌病院、市立砂川病院を訪れ、各病院長の他、合わせて２２市町村の首長とも意見交換をしてまいりました。
どの地域も医師不足による患者減や診療報酬の改訂による医業収益の悪化が病院経営を圧迫し、地域センター病院を持つ自治体からは不採算医療（救急医療等）の維持や産科・小児科・循環器内科（人工透析）などの医療が崩壊寸前にあるとの訴えが寄せられました。また、地域センター病院を持たない町村は辛うじて診療所で一次医療を提供していますが、診療所の医師も高齢化となり、次の医師が来る保障は無いという問題に頭を悩ませています。
函館もご多分に漏れず医師不足が深刻で、労働基準監督署が監査に入るとどの病院も恒常的に法違反を犯しているのではないでしょうか。また、そうでもしなければ医療は確保出来ない状況となっています。
病院では勤務医が減ると反比例で残った医師の負担が加重になっていく、そしてまた医師が減るというドミノ倒し状態で病院が維持できなくなります。 医師を育てるのには９年はかかると言われています。北海道も医育大学がある札幌市や旭川市は医師が充足されていますが、それ以外の地域は惨憺たるものとなっています。
道は、道州制における権限委譲の中で、とりわけ診療報酬について、都市部を減額し、地方を嵩上げする傾斜配分の手法を導入する（患者には負担増にならないよう）権限などを強く要望し、医師を地方に誘導する方策を大胆に考えていくべきです。また、女性医師のために２４時間院内保育を実施するなど、医療環境整備にも力を入れなければなりません。
日本は皆保険の国です。国民が医療保険料を支払っているのはどこに住んでいても必要最小限の医療を受けることができるのが前提のはずです。
いったいこの国の医療はどこへ行ってしまうのでしょうか。
