危うい
- 2013年11月25日
ベトナムから帰国後、テレビのニュースを見たら「特定秘密保護法案」が大変な状況になっていました。
「維新の会」や「みんなの党」などの修正案を丸呑みして委員会審議が終わろうとしており、後は本会議の日程調整という崖っぷちまで来ているようです。
なぜ、これほど多くの国民が反対している悪法を通さなければならないのか、未だに理解が出来ません。
ジャーナリストの田岡俊二氏は
『「各国にはスパイ防止法が有るのに日本にはない。スパイ天国だ」との説が有るが、実は日本には秘密漏洩を罰する法律として「国家公務員法（懲役１年以下）」、「地方公務員法（懲役１年以下）」、「自衛隊法（懲役５年以下）」、在日米軍の秘密に関する「刑事特別法(懲役１０年以下）」、「米軍で製造・開発された兵器に関する秘密保護法(懲役１０年以下）」がすでに有り、漏洩を教唆（そそのかし）、煽動、共謀した民間人、外国人は処罰される。』と解説しています。既にこれらの法が有るということは、今回の「秘密保全法」が無くても、関係法令で対処できるということです。
また、こうも言っています。
『「特定秘密保護法案」の必要性を示す例としてしばしば挙げられてきたのは、２０１０年９月、尖閣諸島沖で巡視船と中国漁船が衝突した状況を示すビデオ映像を、海上保安官が「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」で流した事件だが、これは国家公務員法違反容疑で取り調べた結果、起訴猶予となった。海上保安官なら誰でも見られる状態だったから、秘密とは言い難く、起訴しても無罪の公算大で、特定秘密保護法案の言う「漏洩が安全保障に著しい支障を及ぼす」ものにも当たらない。衝突の経緯は周知の事実だったから』と、この法案のきっかけとなった事案を例に説明しています。
さらに、今年１月アルジェリアの天然ガス精製工場がテロ集団に襲われ、日本人１０人を含む８カ国３７名が死亡した事件を挙げ、
『「日本には秘密保護法が無く、他国からも情報が得られなかった」という人もいるが、アルジェリアの治安当局も米、英、仏、ノルウェー等の国々もテロ集団の行動を事前に知らなかったから犠牲者を出したのであり、特定秘密法があったとしても事件は防げなかったのは明白』
併せて、『この法律が成立すれば日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）に米国などから秘密情報がどしどし提供されるようになると言う人もいるが、そうはならない。電話盗聴やネット侵入で得たナマ情報、人工衛星の画像を全て日本にくれ、それを日本で分析するなら話は別だが、現実には米国がそれらを分析し、日本を誘導するのに役立つ情報だけしか渡さない。米、英、加、豪、ニュージーランドの５カ国の英語国は情報活動で協力する真の同盟国だが、日、仏、独、伊などは監視の対象国なのだ』と看過しています。
何をとっても全く意味をなさず、逆に国民の知る権利と民主主義を奪う「百害あって一利無し」の法律を通そうとする安陪そして自・公を含めた国会議員は国賊に値すると思います。
