厚労省の怠慢
- 2020年07月09日
厚労省が、感染指定医療機関の体制改善を２０１７年に総務省から勧告され、全国調査を行ったにもかかわらず、現在までその結果をまとめておらず、必要な改善も行っていなかったことが明らかになりました。
東京新聞によると、総務省は１６年にエボラ出血熱やＭＡＲＳの感染拡大を受け、感染症に対応できる医師や設備をそろえた全国約４００の指定医療機関から４４カ所を抽出して調査を行った結果、約２３％が病床数通りの患者受け入れが困難と回答、理由として医療従事者不足や院内感染の可能性、患者受け入れ訓練の未実施などを上げたことが判り、その結果を基に、総務省は、１７年１２月に厚労省に対して全指定医療機関の実態把握と問題改善を勧告しました。
厚労省はその勧告を受け、都道府県に対し指定医療機関の実態調査を実施、１８年中に結果をとりまとめ問題点の改善や制度・基準の見直しを検討する方針でしたが、担当者が「都道府県から『病床不足』とあっても個別の事情があり、精査に時間がかかる」と現在まで店ざらしのままとなっていました。
担当の加藤厚労相は、野党の指摘に「必要な助言や支援、改めるべき点を指針にしていく必要がある。１日も早く結果をとりまとめたい」と話し、７月中に調査結果をまとめる方針を示しました。
何という怠慢なのでしょうか。
厚労省の担当官が言っているように、既に調査が終了しているのであれば加藤厚労相が言う「今月中に調査結果をまとめる」とは、考えられない答えです。
結果をとりまとめているからこそ、『個別の理由がある』ということが判っているのでは無いでしょうか。言い訳にもなりません。
実態は、調査自体が加藤厚労相にも報告されておらず、ほったらかしているうちにコロナウィルス感染症が発症、全国的に蔓延してしまった後で、こんなことを口に出したら政府の責任問題になることから、口を拭い続けてきたということだと思います。
コロナウィルス感染症の拡大は、感染症指定医療機関の受け入れ病床不足が大きな問題となりましたし、医療従事者不足はもちろん、人工呼吸器・人工肺（ＥＣＭＯ：エクモ）等の挿管や装着の訓練不足や未実施で経験者が不足していることが露呈、さらに、院内感染対策など、これらは 総務省の事前抽出調査でも表れているように、感染症指定医療機関から既に問題点として指摘されていました。
コロナウィルスは医療機関の崩壊を招き、併せて病院や高齢者施設では患者や医療従事者・介護従事者の集団感染を招きました。
厚労省はこれら塗炭の苦しみを味わった方々、無くなった方やご家族に何と謝罪するつもりなのか。これだけでも加藤厚労相の首が飛んでもおかしくない事案です。
