厚労省の粉飾詐欺
- 2016年10月26日
厚労省が示した年金のデーターが、全くのご都合主義であったことが分かりました。
厚生年金の給付が現役世代の何割になるかを示す「所得代替率」というのがあります。
厚労省（「政府）はこれまで、サラリーマンの夫と専業主婦の標準世帯の所得代替率を６２．６％として、現役世代の手取り収入の平均を月額３４万８，０００円と設定し、将来の厚生年金支給額を月額２１万８，０００円と説明していました。
ところが、この計算にはカラクリがあり、分母には税や社会保険料を除いた現役世代の手取り収入を置き、分子には、税や社会保険料などを含めた年金生活者の総額を置いて計算していました。
その結果将来給付が２割以上も底上げされているという粉飾計算を国民に示していたことになります。
分母と分子が同じ条件でなければ、正確な数字は表れてこないことは誰にでも分かることであり、こんな小手先で国民を騙していたとは、呆れて物が言えません。
①どちらも税と社会保険料を含む条件で計算すると、５０．９％に低下し、支給額は、約
１７万７，０００円
②どちらも税と社会保険料を除いた手取りで計算すると５３．９％に低下し、支給額は、 約１８万７，０００円と言うことになります。
厚労省が試算した２１万８，０００円から、３万円ないし４万円も低くなるという事が判ります。
そして、今後は、この所得代替率が５０％を割り込む可能性が非常に高いことも指摘される「年金カット法案」が今臨時国会で審議されています。
「国民が情報を知らないように、そして、粉飾した数字を信用してくれるように」と願い、国民の老後を苦しめる結果となる年金法案を進めるのが、老後の心配のない恵まれた安倍晋三とそのグループなのです。
