原子力委員会の新指針
- 2018年08月10日
内閣府の原子力委員会が、原発の使用済み核燃料から抽出されるプルトニウムの保有量を削減するための新指針をまとめました。
ご存じの通り、日本は現在４７ｔものプルトニウムを国内外に保有しており、これは原発６，０００発に相当し、海外からも厳しい目を向けられております。
ましてや、与党の中には日本の核保有を論じる国会議員もおり、さらに憲法９条改憲を標榜するトップが国会で１強という状況にあることや、核兵器製造に関わる科学的・技術的な水準も整っていることが、世界にとっては少なからずの脅威となっています。
この懸念を払拭したいというのが、今回の新指針の目的ですが、この指針自体矛盾を抱えています。
保有量を削減するためには、プルトニウムを再処理したＭＯＸ燃料を既存の原発で燃焼するプルサーマル計画の他に手だてがありません。
しかし、現在プルサーマル計画を取り入れ、ＭＯＸ燃料を使用している原発は４基にとどまっています。
一方、現在稼働中の原発は、大飯原発２基、高浜原発２基、玄海原発２基、川内原発２基、伊方原発１基の計９基、新規制基準による設置変更許可済みですが、まだ稼働していない原発が５基となっていますが、稼働中の９基も定期点検などにより１８年８月時点で稼働しているのは５基となっています。
原発が稼働すれば、当然使用済み核燃料も排出されるということです。
仮に１４基が稼働した場合は、もっと多くの使用済み核燃料が排出されるわけで、これを再処理すれば、新たなプルトニウムが生まれてきます。
日本は、「もんじゅ」が破綻しても核燃サイクルを諦めずに基本政策としていますので、六ヶ所村の核燃再処理工場が稼働すれば、最大で年間８ｔのプルトニウムが取り出されることになります。
それでなくとも、現在、全国にある原発の燃料プールには使用済み核燃料が溢れそうになっています。
また、プルトニウム削減の唯一の方法であるＭＯＸ燃料の消費は、原発で１基で年約０，５ｔ、現在４基ですから年間約２ｔの消費、単純に考えれば、年間２ｔの消費に対し核燃サイクルで新たに８ｔが抽出される事になりますから、保有している４７ｔは、年間６ｔづつ上積みされる計算になります。
保有する４７ｔのプルトニウムを削減するとしながら、再処理工場で新たなプルトニウムを抽出するとは、理屈に合いません。
頭の良いはずの原子力委員会の方々、小学生でも計算できる矛盾に満ちた数字を、世界に周知するとは、あまりにも恥ずかしくありませんか？
