原油高騰も後手の対応
- 2021年11月25日
石油備蓄の放出について、昨日のブログでも感想を述べましたが、今日の新聞では備蓄放流分は、国内消費分の２・３日分だそうです。
放出による民間への売却については入札公告から入札、売却まで約１ヶ月程度かかるとのことで、これでは順調にいっても１２月の末、下手をすれば年を越した来年の１月からと言うことになります。
なぜ、いつも政府は事の重大さを認識すること無く「後手」を繰り返すのでしょうか。
１０月からガソリンは１６０円／リットルを超えており、２ヶ月を過ぎてもなお１６０円代の後半を維持していますし、産油国は更なる減産も示唆していますから、このままで推移をすれば１２月も同じように高騰を維持し、いや、更に高騰するかも知れません。
そして、１２月に開催される臨時国会は５０兆円を越す「超大盤振る舞い」で、コロナ禍の経済対策以外にも潤沢に予算を配分しています。
そんなお金があるのであれば、トリガー条項である旧暫定税率分の約２５円／リットルの休止を速やかに発動して、冬を迎える困窮世帯などの他、燃油を使用する全ての業種に温かい配慮をするべきだと思います。
道議会でも早速、政府に対する「原油価格高騰への対応強化を求める意見書」を本会議冒頭に採決する予定です。
