原発が狙われる
- 2014年07月11日
昨日の夕刊に、パレスチナ自治区ガザからイスラエル南部ネゲブ砂漠にあるディモナ原子力センターに対しロケット弾が発射されたと報道がありました。
イスラエル・パレスチナ問題は複雑で、一言では表せない民族問題を含んだ難しい問題でありますが、戦闘が激化してきており、今後の行方が大変気になりますが、ここで私が大変心配するのは、原子炉１基を擁する施設へのロケット弾攻撃があったということです。
今回は幸い対空防衛システムが撃墜したり、空き地に着弾したことから原子炉に直接的な被害はありませんでしたが、これがロケット弾ではなく精度の高いミサイルであったら、原子炉は確実に破壊されていたかもしれません。
同じ事を日本に当てはめると、全国各地の海岸沿いにある原発が狙われる可能性が空想の世界の問題では無いということになります。
そして、日本は集団的自衛権の行使容認により、自国への攻撃が無くても日本と密接な関係のある他国が行った戦争に荷担することが可能となりました。
テロや、敵対国が日本の原発を攻撃した場合、日本は壊滅的なダメージを負うことになります。
今回のパレスチナ自治区からのイスラエル原子炉攻撃は、戦争の決定的戦略として相手国の原発を狙うということが選択肢に入ったということであり、原子力規制委員会はこのリスクも安全性確保には必要不可欠な課題としなければなりません。
