原発に関わる企業姿勢
- 2012年05月31日
先般公表された、積丹沖から八雲近くまでの約１６０ｋｍにおよぶ泊活断層に関わったコンピューター診断の結果、北電は、地震の揺れの長周期において、泊原発の設計上の想定を越えることを改めて確認しましたが、経済産業省原子力安全・保安院の専門家委員会の意見聴取会では、「分電盤などの重要機器には影響は無い」と発言、安全・保安院は想定を越えた場合の機器への影響調査を指示した。との新聞記事がありました。
原発の設計上の想定を越えているにも関わらず、短周期では想定を越えなかったからと、再稼働に意欲的な発言をしましたが、こんなことで、本当に道民の信頼を得られると思っているのでしょうか。
そうだとすれば、仮に事故が起きた場合の北電の責任は重いし、その全ての責任を果たしてもらいたい。
道は今まで、泊原発については道民の安全を守る立場で、原子力防災計画を策定し、毎年、関連４町村とも防災訓練を行ってきましたが、公が対処する自然災害とは違い、一私企業（電力会社）が起こした事故の後始末を、どこまで税を使って背負い込むべきものなのでしょうか。
本来、その営業において起こった現象は、その企業が責を負うことが常識であることは言うまでもないことです。
であれば、北電の責任において少なくても下記のことは行うべきだと思います。
①事故が起きた場合、季節や風向きによって放射性物質がどのように拡散するかを示したハザードマップの公開。
②放射能漏れの程度や周辺環境に及ぼす影響のシミュレーションの公開。
③住民避難のため、何分以内にどの方向に何ｋｍ避難するかなどのシミュレーションの公開。
④避難用緊急車両等の用意、宿泊先の手配、仮設住宅の建設、移住先の住居の手だて、仕事の斡旋や収入の確保の具体的な実施計画。
⑤放射能漏れに関わる被曝対策として、周辺住民に配布するヨウ素剤の確保。
⑥避難に必要な道路の建設か、相応の建設費負担（関係地域は泊原発から反 対方向への避難路の建設が必要）
等々、まだまだ多くの行うべき課題はありますが、住民を被曝の危険から守るためのあらゆる備えをすることは、原発を有する電力会社の責任として極あたりまえのことだと思います。
東電はやらなければならない多くのことを国や県、市町村に「おんぶにだっこ」でした。
そして、膨大な税を注入してもらっていながら、誰の責任なのか、その所在さえも明らかにせず、当時の社長も他人事のような発言をしています。
北電にはそんなことはさせません。東電と違って、責任のある企業ですから、当然、再稼働にあたって、当たり前のことは行うと信じています。
信頼関係を構築して下さい。
