高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

２日の新聞報道で、道が原子力防災計画の見直しの参考にしようと、泊原発周辺４町村の住民に対してアンケート調査を今週中に行う方針を立てましたが、自民党会派・民主党会派からの意見や３日の総務委員会で「放射能汚染に対し不安を持っている後志地区９町村もアンケート調査の対象にすべきではないか」との指摘を受け、実施延期をすることになりました。
自民党は、３号炉や１号炉への影響を気にし（２号炉は８月中に定期点検に入る）、アンケート実施することに疑問を持っており、民主党は住民不安の実態把握の観点から放射能汚染の可能性が大きい残りの９町村もアンケート調査を行うべきと主張、道はアンケートの質問内容と、対象地区の拡大を検討せざるを得なくなりました。
私もこのアンケートの実施に対し、アンケート実施地域の拡大を意識しながら議会の意見を尊重すべきとの観点から質問を行いました。
その根底には、もし、このアンケートの実施地区を４町村から拡大するとなった場合、道は国のＥＰＺ（８ｋｍ～１０ｋｍ圏内）範囲を越えた地域にも影響が及ぶと考えたものと判断したこととなり、大間原発を対岸に抱える道南地域も、何らかの形で住民意識の調査を行わなければならなくなるものと考えたからです。
泊原発の稼働に関わるアンケート調査で、道は、触れたくない大間原発のことを自らの問題として関わることを余儀なくされるものと思います。