反対はポーズだった
- 2013年05月18日
高橋はるみ知事が行った１４日の記者会見の記事が函館新聞に載っていました。
その記事を引用しますと、
見出しに【道知事もＴＰＰ交渉 事実上容認の姿勢に】とあり、
記事は、“高橋はるみ知事は１５日の定例記者会見で、政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を事実上、容認する姿勢を示した。そのうえで、「協定の批准には国会議決が必要。食糧基地としての立場で（交渉結果を）どう判断し、どう与野党に働きかけるか。その段階での判断はあり得る」と語り、今後は協定批准時に照準を合わせ、政府・与党への要請を強化していく考えを示した。
高橋知事は「外交交渉は中央政府の専管事項で、進み始めているのが現実だ。しっかりと国益を守る交渉を、政府に要請したい」と語り、コメや麦など農林水産品の重要項目の関税維持に向けた要請を続ける考えを強調した。交渉参加自体に反対した姿勢から、条件闘争に転換した。
道は、１６日、選任職員３人を新たに配置し、政府から情報収集する体制の強化を図るほか、道内農業を底上げする農業政策を求めていく方針だ。”
と、なっています。
知事はこれまで、「情報が的確に知らされていない。」「十分な説明がなされていない。」また、「国民合意、道民合意がないままでのＴＰＰ協定への参加には反対の立場を貫く。」と内外に発信しており、第１回定例会の私の質問にも同様の答弁をしました。
さらに、「知事が判断される根拠となる道民合意とはどの様なものか。」という質問に、「道民合意とは、議会をはじめ、これまで反対行動を共にされてきた各団体の皆様の合意」と答弁されました。
これまで道は、道議会、ＪＡ北海道、北海道農民連盟など各種農業団体、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会などの経済団体、北海道消費者協会、北海道生活協同組合、パルシステム生協連などの消費者団体、北海道漁連、北海道森林組合連合会などの一次産業、北海道町村会などと中央陳情などを共にしてきましたし、さらに、北海道医師会なども反対していますから、知事の言葉のとおりであれば、これらの団体の方々が納得しないかぎり、知事はＴＰＰ協定参加について反対を貫かなければならないはずです。
しかし、これらの団体は今現在、ＴＰＰ交渉参加に合意をしていません。
自民党の選挙公約「ＴＰＰ断固反対」もポーズだったようですが、知事の反対姿勢もポーズだったことが、この記者会見で露見したようです。
自らの言葉の矛盾と、今後の知事の動きを注視したいと思います。
