反撃能力
- 2022年05月04日
自民党が主張する反撃能力について考えて見たいと思います。
先ずは、日本が反撃能力を有すると主張することは、相手国の反撃能力をも容認するという立場に立つということになります。そうでなければ矛盾を生じますし、誰が考えても一方的な主張にしか受け取られません。
日本は反撃能力を行使する前提として、「相手国が日本に対して確実に攻撃を行うであろう準備に入った段階」を想定しています。
つまり攻撃される前に相手国を攻撃するということですが、日本が攻撃の準備に入ったら、相手国は同じ論理で自国が攻撃される前に日本を攻撃するということになります。
それではその前に日本が・・・。
そんなに前のめりで相手国を攻撃するということは「先制攻撃（宣戦布告）」に他ならず、国連憲章や国際法に違反します。つまり、今のロシアと同じ事を行えるようにするのが反撃能力（敵基地攻撃能力）と言うことになるのではないでしょうか。
そのことは過去に真珠湾攻撃で日本が経験しましたし、ヒロシマ・ナガサキの悲劇に繋がったことも歴史的事実であり、その反省の下に国民の総意で憲法に「非戦の誓い」を記載しました。
さて、４月２７日の衆院外務委員会で、共産党の国田恵二衆議院議員が反撃能力（敵基地攻撃能力）について、「自民党の提出した『国家安全保障戦略』等にある『指揮・統制機能等』を攻撃できるとは日本で言えば具体的に何を指すのか。」と質問を行いました。
新聞赤旗によれば、＜これまで防衛省は、東京都新宿区市ヶ谷の合同庁舎内にある中央指揮所を「自衛隊の指揮命令中枢」としています。そして鬼木防衛副大臣も先の質問に対しその事を認めましたし、この中央指揮所には中央指揮システム（防衛大臣が指揮・統制を行うシステム）が設置され、総理官邸や関係省庁、在日米軍と繋がっていることも認めました。
穀田議員が、さらに自民党の提言が「反撃」の範囲に指揮・統制機能を含めたのは「日本で言えば、防衛省本省、総理官邸、関係省庁も攻撃対象とするようなもので、相手国を丸ごと攻撃対象にすることになる」と指摘、林方芳正外務省も「穀田議員の指摘は非常に説得力があることから、『そうだ』と言いそうになる」と答えざるを得ませんでした。＞と記載しています。
長々と述べましたが、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）を国会で承認した場合、相手国が日本の首都圏を攻撃することも認めるという事になります。無論、国内の自衛隊基地や原発も対象となります。
政府が取り上げようとする「反撃能力」は、限りなく日本を戦争へと導くだけでは無く、国是である「専守防衛」を形骸化するものである事は疑う余地もありません。
自ら平和国家を捨ててしまうような、こんな馬鹿げたことなど認めて良いのでしょうか。
