反社会的勢力
- 2019年12月21日
菅義偉氏が、この間「反社会的勢力」についての定義づけを２転３転させています。
０７年、菅氏が総務省時代でご自身も参加した「犯罪対策閣僚会議」で決定した政府指針では＜暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である「反社会勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目する事が重要である＞と定義づけましたが、今月１０日には「その時々の社会情勢に応じて変化しうるものであり、限定的かつ統一的に定義することは困難と閣議決定をした」と答え、１６日には「２００７年の政府指針による定義は変わっていない」と答え、１７日には、また「反社会的勢力の定義は困難」と答えています。
最後には、「お困りならば警察に相談して下さい。」とは、一体何なのか。
反社会勢力という定義に対して、何も決まった定義は無く、犯罪的な事案があっても、その時々で考え方が変わるという「曖昧」な考えしか持ち得ていない政府や官房長官を、私たちはどのように評価していいのでしょうか。
警察庁は、「反社会勢力」に対し、どのような見解をもって組織犯罪対策の業務を行っているのでしょうか。
そして「反社会勢力に定義無し」という政府見解をどのように受け止めているのでしょうか。
０７年の定義に当てるはめると、「詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団、または個人」とは、まさに今の安倍政権のことのように思えてなりません。
「嘘をついて国民を欺し、お友達の利益を追求し、あまつさえ、自ら企業と癒着して賄賂を受け取る集団、または個人」、皆さんはどのように感じますか。
