受動喫煙対策調査
- 2017年06月18日
受動喫煙の害が叫ばれ、厚労省では健康増進法の改正を行い、受動喫煙対策を推進しようとしていますが自民党の「たばこ族」のせいで、遅々として進んではいません。
一方、道議会では受動喫煙防止条例（仮称）の制定に向け、関係団体の意見聴取を行い、９月の議会での条例制定を目指しています。
その関係で、道がこの１～２月にかけて行った飲食店や浴場など民間施設と自治体管理の施設の実態調査の結果が、今般、発表されました。
既に健康増進法では、施設管理者に対し受動喫煙防止対策を講じるように求めていますが、調査結果では民間施設の３８％が禁煙や分煙の対策を講じておらず、その施設において今後も対策を取る予定がないと解答したのが６２．７％にも及びます。
さすがに市町村管理の施設では、対策を講じていないと解答したのは５．８％で少ないですが、これも決して褒められたものではありません。
健康増進法が「義務規定」ではなく、罰則の伴わない「努力規定」となっていることが原因でこの数字だとすれば、道議会で条例化しようとする内容も、罰則を含まない「努力規定」、すなわち受動喫煙防止に対する協力をお願いする内容となることから、その効果に一抹の不安を感じます。
既に先行している自治体の結果も十分に検証しなければなりませんが、全国で喫煙率がトップであること、さらに肺ガン罹患率も常にトップクラスであることを、道民皆さんが意識しない限り、難しいということをこの調査は表していると思います。
