受動喫煙防止対策はどこへ
- 2017年04月28日
受動喫煙対策防止法案が暗礁に乗り上げています。
厚労省がまとめた「基本的な考え方の案」が棚晒しとなっており、自民党の厚労部会長である大阪選出の「とかしきなおみ」衆議が、開催された部会において「厚労省には柔軟な対応をしてもらう」と議論を打ち切り、先送りした後は部会を開く気配もないということです。
この法案は、公明、民進、共産、社民、日本維新の会、自由党の各党の他、無所属の議員も賛成の意を表明していますが、自民党内にある「たばこ議連」が頑として反対し、徹底抗戦の構えを崩していません。
たばこ議連の野田毅会長、石破茂副会長、岸田文雄外相、金田勝年法相、高市早苗総務相、顧問の麻生太郎副総理・財務相、高村正彦副総裁などがたばこ業界から献金を受けているとのこと。
安倍晋三は、オリンピックを開催するにあたり、受動喫煙対策の徹底を方針としていましたが、この問題については傍観しているだけです。
同じくオリンピックを開くために「共謀罪」を強引に成立させようとしていますが、WHOが求め、これまでの開催地では必ず実施されてきた受動喫煙防止対策には、興味が無いようです。