受動喫煙防止条例
- 2017年11月04日
北海道議会でも議員提案条例として「受動喫煙防止条例」の検討が進められていますが、東京都議会では、全国に先駆けて「子どもを受動喫煙から守る条例」が、過日の都議会で可決成立しました。
この条例は、受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすこと、とりわけ子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり保護が必要という観点から、家庭内においても子どもと同室の空間での喫煙防止、自家用車内や児童公園での喫煙の防止、学校周辺や小児科・小児歯科等では敷地から７ｍ以内の路上も喫煙防止区域としたもので、１０月５日の定例会で成立しました。
また、東京都の小池知事は、都議会での可決した条例を更に強化した「東京都受動喫煙防止条例」を検討しています。
こちらの方は、「原則屋内禁煙」で例外として面積３０㎡以下で従業員を使用しない店舗、又は全従業員が同意した店舗、かつ未成年者が入店できない店舗」について、「利用者が選択可能なように掲示を義務づけた場合」については喫煙禁止場所にしないというものです。
さらに、さらに、豊島区では同じ主旨の「子どもを受動喫煙から守る条例案」が検討され、その内容は、「継続的に受動喫煙を受けていると思われる子どもを発見した者は、これを区、又は保健所若しくは子ども家庭支援センターに通報出来る」規定や「保健所および子ども家庭支援センターは関係機関と連携し、当該保護者又は当該喫煙者に対し、子どもの受動喫煙の再発防止のための指導又は助言その他の支援を行うことが出来る」といった通報制度や指導まで踏み込みましたが、さすがに反対の声が多く、第３回定例会への提出は見送りました。
翻って我が北海道議会では、喫煙者が多いせいもあってか、条例の検討は行われつつも結論が先延ばしにされており、その内容も、実効性が懸念される精神的条例になりつつあります。
同じ時期に検討がスタートした受動喫煙防止条例ですが、東京と北海道の条例内容が両極端となっていることに何とも言えない気持ちを抱きます。
