受動喫煙防止条例の先送り？
- 2020年03月18日
「北海道受動喫煙の防止に関する条例（案）」の可決を先延ばしにするのではないかという噂が水面下で囁かれていましたが、今日の新聞によると、昨日の予算特別委員会での自民党会派議員の質問が、自民党会派の動きを予兆したものではと書かれていました。
受動喫煙の防止に関する条例は、当初、道議全員が加盟している「ガン対策北海道議会議員の会」の中に超党派の条例検討委員会を設置し、議員提案する目的で検討を進め、条例の骨子を取りまとめて関係団体とのヒアリング、パブリックコメントなどの手続きを経、具体の条例分の作成に至りましたが、この時に喫煙派から横やりが入り、議員提案は消滅、代わりに道議会として「受動喫煙ゼロの実現を目指す決議」でお茶を濁しました。
さらに、この流れの中で条例は行政側が作るようにと要請、それからおよそ１年の月日を費やして、この度の定例会に保健福祉部所管の条例として上程、２５日の本会議で可決成立する予定でした。
しかし、ここに来て自らが丸投げをし行政に預けた条例を、さらに先送りしようという動きが出てきたことを情けなく思います。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由に、飲食店が閑散としているタイミングで禁煙を示す看板を掲示することが適切なのかという疑問を投げつけ、条例の先送りを目論む事はあってはならないものではないでしょうか。
健康増進法が段階的に施行され、４月から本格施行となるために各飲食店は喫煙か禁煙か、それとも分煙かその準備を行ってきたものと理解しています。
受動喫煙防止も、道民の健康にとって欠くことの出来ない環境作りの一つです。
仮に、議会庁舎に喫煙所を作りたいがために受動喫煙防止の条例の施行を遅らせるというのが本音であるならば、道民から多くの叱責をうけるでしょうし、道議会への信頼も、また遠のいてしまいます。
