受動喫煙防止条例案を否定
- 2018年02月25日
道議会の自民党会派が「受動喫煙防止条例案」を見送るということが明らかになりました。
北海道は全国の中でも男女共に喫煙率が高く、一方、ガンの罹患率も全国的に高位に属しています。
何とかガンの罹患率を抑えるだけではなく、ガンに侵されてもＱＯＬ（生活の質を豊かにし、人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見いだすための尺度）を高めることで、自らガンを受け入れながらも精神的な安定につなげていくこと等を目的に、北海道では、北海道医師会（医療界）、北海道（行政）、がん患者会（患者と家族）、経済界（企業関係者）、マスコミ（放送・新聞等メディア関係者）、北海道議会による「北海道ガン対策六位一体協議会＝六位一体協議会」を設立し、２０１６年から「北海道ガン・サミット」が毎年開催されています。
北海道議会は、この六位一体協議会に参加する以前に、ガン対策に関わる具体的な施策を推進するための議員連盟として、議員全員が所属する「ガン対策北海道議会議員の会＝略称・議員の会」を発足させ、その会長には北海道議会最大会派である自民党の議長経験者が就任、各会派から役員を選出して構成し、六位一体協議会の構成団体となったのです。
当時、厚労省は「健康増進法の改正」をし、東京オリンピックまでに国内の受動喫煙防止対策の具体化を検討していましたが、北海道議会ではそれに先駆けて議員の会が中心となり議員提案による「北海道受動喫煙防止条例」を制定しようと、議員の会に条例検討委員会を設置、委員長には最大会派の自民党の議員が就任し、条例制定を行うことを六位一体協議会に明らかにし、「北海道がんサミット」では検討委員会の委員長が条例案の概要を説明、条例制定時期まで明らかにし、一方、関係団体である北海道医師会や、タバコ販売関係団体、飲食関係団体等との意見交換も行い、それらを基に検討委員会では各会派からの意見を調整し、条例案の作成に至りました。
しかし、議員の会の会長や検討委員会の委員長を輩出している道議会自民党会派では、喫煙者が多く、特にベテランの議員達は議会内の分煙にも協力せず、喫煙室が有るにも関わらず公然と控え室等での紫煙をくゆらせ、悪びれることもありません。
そして、必ず口にするのは「たばこ税は地方税だ。俺たちは地方税に貢献している」と開き直り、受動喫煙防止条例の必要性に疑義を呈していました。
たばこによる税収は年間約２兆円とも言われています。
一方、タバコが原因と言われる病気による死者は年間約１１万人で、その医療費に約５兆円が投入されています。
さらに、タバコによる火災などの被害は約１兆円。
併せて、受動喫煙によるガンの罹患率は通常の１．３倍で、受動喫煙が死因となった方は年間１．５万人となっています（厚労省発表）。
今回、道議会自民党会派が「受動喫煙防止条例案」を見送ると言うのは、あまりにも唐突で自分勝手な態度です。
これまで、巻き込んできた六位一体の会、とりわけがん患者の会の皆さんに対し、どのように言い訳をするのでしょう。
同じ道議会議員として、まったく恥ずかしい限りです。
この問題だけではありませんが、道議会自民党も、議会で過半数を持っていることを背景に、政府・与党と同様にやりたい放題となってきているようです。
