台湾有事、シェルターか？
- 2022年09月19日
政府が台湾有事をにらみ、先島諸島で住民避難用シェルターの整備を検討していることが明らかになりました。
琉球新報では、＜戦争が始まってしまえば住民を守ることは不可能だ。瞬時に飛来する弾道ミサイルに対し、シェルターに避難する時間があるだろうか。
自衛隊制服組幹部は、「自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもうらうしかない。」と発言しているが、過去の沖縄戦では行政が住民を守ることは不可能だと証明している。
制海権と制空権を失った中で県関係者を乗せた船舶２６隻が米軍に撃沈され、４，５７９人が犠牲になった。
国民保護法に基づく試算では、石垣市の住民避難には「９．６７日」が必要で航空機延べ４３５機が必要であり、宮古島市も観光客を含む避難に必要な航空機は３８１機と試算している。これ程の航空機を一度に確保できるだろうか。一方戦闘が始まってしまえば避難用の航空機や船舶の安全確保は難しい。
そしてシェルターを当時のガマ（自然洞窟）と考えれば、上陸した敵兵に追い出されるのは明らかである。
南西諸島で偶発的な衝突があった場合、犠牲になるのは住民である。住民を守る最大の保護策は、シェルターを整備することでは無く、有事を回避することである。＞という主旨を訴えていました。
このことは、政府として台湾有事の際は先島諸島が攻撃に晒されるということを織り込み済みであるということです。
先島諸島の首長は、このことをどのように受け止めているのでしょうか。
中山義隆石垣市長は、「政府からの説明は現時点で無いが、設置の検討は歓迎したい。」と話し、宮古島市の座喜味一幸市長も、「国からの説明は無いが、住民の不安解消という点では非常に重要なことだ。具体的に取り組んでもらいたい。」と話しています。
この方々は、住民の命をどのように考えているのでしょうか。
シェルターさえあれば住民の命は守られるとでも思っているならば、あまりにも深慮がなさ過ぎます。
自らが、住民避難という現実をシュミレーションすれば、「不可能」という結論に達するはずです。政府の言われるまま唯々諾々と従うのでは無く、戦争勃発の際は最前線である先島の自衛隊＝先島諸島が最初のターゲットになることを念頭に、米国の犠牲となる事に無いよう政府に衝突の回避に全力を尽くすことを求めるのが、取り組むべき行政の任務では無いでしょうか。
