各党の改革案（ブログ３５６１）
- 2024年05月02日
裏金問題を引き起こし、その改善策を積極的に推し進めなければならない自民党が、やっと改革案を提出し、政治資金改革の各党案が出そろいました。
他の各党は１月に改革案を提出しましたが、肝心の自民党は、約４ヶ月遅れという体たらくで、しかも、その内容たるや、なるべく既得権を手放さないようにすること、違反しても処罰は軽く済むようにという魂胆がありありの内容でした。
「収支報告書への記載」は、議員が承認したという確認書を添付するだけ、「収支報告書の虚偽記載」については、必要な確認を怠った場合に刑事罰として、抜け道を作り、「政治資金パーティー」については改革案に盛り込まず、「企業・団体献金」は、現状維持として見直さず、「政治活動費」については、廃止や使途の公開にも否定的という、およそ改革とは縁遠く、なるべく今の状況を基本とする事が前提となっています。
立憲民主党は、「収支報告書への記載」については議員本人の記載と提出を義務化し、本人の責任とする、「収支報告書への虚偽記載」については、故意・重過失が有る場合には刑事罰、「政治資金パーティー」は全面廃止、「企業・団体献金」も全面禁止、「政治活動費」は廃止としており、他の野党も若干の温度差こそあれ、大胆な改革案を提出しています。
これらの改革案は、国会のおいて協議の場を作りまとめていくことになりますが、会期末が６月２３日と迫っており、まとめることが出来るのかは自民党次第ということになりますし、何より自公の与党間で整理が付くのかも不明瞭です。
しかし、この結果は、今後の政局に大きく繋がるものであり、これまでの政治資金改革のような抜け穴だらけのものであったとしたら、国民の憤りは３補選のように自民党に向けられることになります。
