同性婚扶養と知事の思考（ブログ３３３３）
- 2023年09月14日
札幌地裁が同性パートナーの扶養を求めた訴訟に対して、「事実婚とは認められない」という判決を下しました。
訴訟を起こしたのは元道職員で、「戸籍上の婚姻が無くても事実婚については扶養手当支給が認められているのに、同性の場合は事実婚として認めないというのは憲法上の平等原則に反する。」と訴えていました。
全国では８都県が給与条例上も「事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」という条文を加えて事実婚も支給対象にしています。北海道も同様の条文がありますが、ここに
同性扶養という解釈を持ち込もうとはしていません。
ＬＧＢＴ法が成立し、各自治体は性的マイノリティーに対する理解の促進を行う事になっていますが、北海道は寂しい限りです。
現在、北海道の各自治体でパートナーシップ制度を導入している人口カバー率は約６０％に及んでいますし、来年１月からは旭川市を中心に上川地方１市７町が、少し遅れて４月からは１町が加わることになっており、カバー率も約７０％を越えることになりますが、パートナーシップ制度の導入には、鈴木知事は全く後ろ向きで、議会でも「木で鼻を括った」様な答弁ばかりです。
今年の早い時期に岸田官邸の首相秘書官が「気持ち悪い、吐き気がする」などの発言をして更迭されましたが、多分、鈴木知事は官邸の首相秘書官と同様の感想を持っているのでは無いかと想像します。
つまり、今回の問題は道職員の給与問題ですから鈴木知事が認めれば、事は解決する事ですが、それが「イヤ」なのでしょう。職場でもカミングアウトをした職員はごく限られた方々ですから、予算上の影響はほんの微々たるものです。
１２日の道新にも掲載されていましたが、＜道は、昨年から企業や自治体向けに性の多様性を認める職場づくりのためのガイドブックを発行し、雇用主の取組例として「福利・厚生制度」の充実を掲げ「異性間・同性間を問わず婚姻関係のないパートナーがいる従業員についても、扶養手当の対象とする企業がある。」と掲載し、周囲に推奨する一方、自らは放棄するー。これでは見識を疑う。＞と、道の矛盾さを指摘しています。
しかし、鈴木知事が知事で有る限り、この矛盾は解決されないままだと思います。
若い柔軟な思考の持ち主だと思っておられる道民の皆さん、実は古典的保守の思想を持った政治家であることを認識して欲しいと思います。
