同性婚政府の主張（ブログ３２９５）
- 2023年07月31日
過日のブログで、パートナーシップ制度の導入に対して鈴木知事が「この制度は戸籍を担う市町村が行うべき」という考えを変えようとしていないことをお伝えしました。
私たちは、本来的に同性婚を認めるべきだと考えており、当面は様々な手続きで差別を受けていることを解消するためにパートナーシップ制度の導入をと要望しています。
しかし、知事は、この問題のハードルをさらに高くすために戸籍制度、すなわち同性婚まで話を大きくしています。
この同性婚の問題についていくつかの訴訟が行われていますが、被告側である政府側の代理人が主張しているのは、「婚姻の目的は自然生殖関係の保護にある事から、それが出来ない同性カップが婚姻できないことには合理性がある。」ということです。
これに対して原告側は「子を持つ意思や可能性にかかわらず親密な二人の関係を保護すべき」と反論しています。
どうでしょう、政府の主張に皆さんはどのような印象をもたれますか？
「婚姻の目的は生殖の保護にある」とするならば、不妊症や精子の減少など様々な理由で子を持てないカップルは離婚しなければなりません。
子を持たないで二人で人生を過ごしたいと決断したカップルも同様です。
６０歳代、７０歳代の方は結婚できないことになるのでしょうか。
鈴木知事はご結婚されています。どのような事情が有るかは個人のプライバシーの事ですから私は違和感なく受け止めていますが、お二人の間にはお子さんがおられません。
