高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

名古屋市の河村市長が当選し、「減税日本」という政党を設立しました。
同時に行われた愛知県知事選挙も、河村たかし市長とタッグを組んだ大村秀章知事が「減税日本」の政策である県民税の減税を約束、この流れは他の自治体にも波及し、静岡市長選に立候補した元参議の海野徹氏も１０％の減税を公約とし、東京区議選挙でも１０％減税を公約した３人を公認、７人を推薦することになり、統一地方選で「減税日本」は１００名程度の候補者擁立を目指しています。
住民税１０％の減税というのは有権者にとって魅力のある「言葉」として爽やかに耳から入り、心を動かす大きな原動力となり得ます。
しかし、１０％を減税するということは、財政にかなりの余裕がなければ実効できない政策です。
それぞれの自治体では例外なく「行財政改革」に着手し、職員の定数・給与削減、施策の優先度の精査などを行っていても、市債の発行など借金をしなければ予算を組めないほどになっています。
さらに住民税１０％の削減を行うということは、単純に考えると住民サービスが１０％低下するのではないかということが懸念されます。
本家の名古屋市も市議会が「福祉が削られないという保証はない」ということが議論され、１０年度の１年限り修正されました。
一方、減税を行うにも関わらず、名古屋市は地方交付税の不交付団体ではありません。　国民が国税として納めた税金で賄われる地方交付税は受け取り、自分の所の税金は安くするというのは、あまりにも虫のいい話で、「自分の所だけ良ければ他の所はかまわない」という方が自治体のリーダーになることはいかがなものかと思います。
行政とは公正・公平が大原則で、その大原則の中で執行されるものです。
この「減税日本」の考え方が広がることを危惧します。
住民税を１０％削減するのであれば、それに見合う額の地方交付税を国が減額することにしないと、税の公平さを欠くことになります。