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周到な懐柔

  • 2020年10月11日

 今日の道新に掲載されている「緊急レポート・核のゴミどこへ:即断に経産省の影 NUMO戸別訪問、勉強会 地域振興・支援を強調」を読み、今回の文献調査は、経産省・NUMOが首長となどと綿密に調整しながら周到に行ってきたことが読み取れました。 NUMO(原子力発電環境整備機構)は経産省所管の法人で、原発から発生する使用済み核燃料を再処理する課程で発生する、高レベル放射性廃棄物等の最終処分事業を行う事業体ですから、仕事そのものが最終処分場建設と地層処分をすることにあります。

 このまま最終処分場建設の目処が立たなく、スタートラインである文献調査もままならないと言うことになり、組織の存在意義にも関わる憂慮せざる事態なのです。

 高知県東洋町のような失敗は二度と繰り返してはいけないというのがNUMOの命題であり、従って、何が何でも文献調査を受け入れようとする自治体を探し出し、抱きついたら離さない、言い方は悪いですが例えどんなことをしてでもモノにする、という気構えで寿都町と神恵内村に近づいたのでしょう。

 そして初期の目的を果たしたようです。

 文献調査に入った後は、NUMOの手の中で物事が進むことでしょう。

 建設にも至っていないスウェーデンを例に出して、仮定の話である900人の雇用創出も現実の話になるかは不確定です。

 20億円の交付金の使い道として、示された医療の確保やインフラ整備、中小企業支援、防災、教育支援、観光・街づくりなどの地域経済発展ビジョンも、コンサルに委託して全国の過疎地と同じ金太郎飴のような計画を地域事情に併せて焼き増しするだけだろうと思います。

 まさしく2年後になれば住民の中にも諦め感が蔓延するかも知れませんし、何より年間10億円ずつ入って来るお金で一時的に街が潤うかも知れません。

 そして、NUMOはどのように深く住民の中に入り込むのでしょうか。

 これまでの課程を綿密に取材した道新には、これから以降も深掘りした取材を期待したいと思います。

 

※明日から木曜日まで視察ですので、ブログはお休みします。


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