嘘の辺野古調査（ブログ２３９４）
- 2023年11月14日
辺野古の埋め立てに関する沖縄防衛局の０７年の地層調査報告書には、「調査地には軟弱な沖積層が広く、厚く分布しており、今後の追加調査としてボーリング調査の実施が必要」と記載されていましたが、１３年に沖縄県に提出した申請書には「長期間にわたって圧密沈下する軟弱な粘性土層は確認されていない」と虚偽の記載をしていたことが明らかになりました。
報告書には「同沖積層に、短期間で沈下が収束する『砂礫（されき）』だけではなく、長期間にわたって沈下する『粘性土（シルト）』が含まれている」と記載されていることを、衆院の安保委員会で共産党の赤峰政賢氏が追及、これに対して木村稔防衛相は「設計段階・施工段階で必要な調査・検討を行ってきている。対応に問題は無い」と強弁した事がしんぶん赤旗に掲載されています。
防衛局から開示された地質調査の報告書によると、軟弱地盤の最深部に当たる「Ｂ２７地点」では簡易的な地盤調査が行われていましたが、実施した１７年３月の調査では「Ｂ２７地点」の軟弱地盤が海面から９０ｍに達している事が判明したにも関わらず、その後に「Ｂ２７地点」の追加調査を含めていませんでした。
土木工事の専門家は「追加調査したときにＢ２７地点も再調査すれば基地を作るだけの地盤の安定性を確保出来ないと考えたのではないか。そのために、わざわざ他の地点のデーターを引用してつじつまを合わせようとしたのではないか。」と話しています。
さらに、今回、設計変更にお墨付きを与えた「辺野古工事に関する技術検討会」のメンバー８人の内、熊本大学大谷順副学長（検討会副委員長）と大阪大学大学院青木伸一教授が工事受注企業である「不動テトラ」・「東洋建設」から併せて２３０万円の寄付を受けていることも判明、この二人は委員就任前も同じく４２０万円の寄付を受けています。
新潟大学の立石雅昭名誉教授（地質学）は「リスクの高い地点なのに調査しない方が不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、防衛局にお墨付きを与えるためにだけ有るのか」と指摘しています。
Ｂ２７地点の設計変更では、海底に約７万本の「砂杭」などを打ち込む改良工事を計画していますが、その事で総工費は当初計画の２．７倍の９３００億円にも膨らみました。
さらに、うまく完成しても工期は相当遅れることになります。
米国の対中国への戦略に辺野古がどのように位置づけられているのか。
軍事専門家は、「基地が集中している沖縄にこれ以上米軍基地を置くメリットは多くないと米軍は考えている。」と話します。
「嘘」を「嘘」で固め、地盤の安定性も確認せず、さらに基地としての利用価値が疑われているにも関わらず、公金を大量に海の中に沈めても、辺野古に固執する日本。
ただただ、崩壊への道にむかっていくのでしょうか。
