困窮者対策では無いマイナ
- 2021年11月19日
１１月７日のブログで「またマイナで愚策」と題して、マイナカードを作成するとマイナポイント３万円分が付与されることを批判しましたが、政府の困窮者への経済対策の中に２万円分の付与として位置づけられました。
内容は、マイナカード新規取得で５０００ポイント、マイナカードを保険証として登録すると７５００ポイント、銀行口座との紐つけで７５００ポイント、合計２万ポイントということです。
テレビＣＭでも「もう３人に１人は持っているらしいよ。」と、さも多くの方が取得している様かのように誘導していますが、２０２１年４月１日現在で、人口に対する交付枚数率は全国で２８．３％、東京都で３２．２％、北海道では２４．９％で４人に１人です。
２０１６年１月から始まったマイナカードですが、５年経過しても普及率は３割に至っていません。
既にご存じのことと思いますが、政府は２０１５年１０月には全ての国民に「個人番号」を勝手に付け、在住している自治体から通知カードが送付されており、当時は「国民総背番号制」と言われたものです。そして通知カードには、個人番号・氏名・住所・生年月日・性別・発行日が記載されています。
私はこれまで一度もこの通知カードを使用したことも無く、そして一向に不便を感じたことはありません。
政府は、この度のポイント付与で銀行口座との紐付けまで踏み込んできました。
個人資産の一部（？）を情報として政府が把握できることになります。
困窮者対策とは思えない対策に２兆円という予算を付けて、少しずつ個人情報が握られていきます。
私は目の前のポイントという餌より、個人情報を大事にしたいと思います。
