国を挙げての隠蔽
- 2018年02月16日
森友学園に関する国有地売却問題について、学園側と財務省との交渉過程が示された内部文章が次々に公表されました。
併せて、それを裏付ける音声データーも明らかになり、予算委員会での太田理財局長もこじつけの答弁を繰り返しています。
太田理財局長は、「価格」ではなく「金額」のやり取りであると、聞いている私たちも何が違うのか訳の分からない言い逃れをしていますし、麻生財務省に至っては「法律相談」であって「面会記録」ではない、と言い出す始末です。
それほどこの問題を葬り去りたいのは「昭恵案件」であるが故で、昨年、野党から求められた臨時国会も、この森友学園を野党から追求されることを安倍晋三が嫌って、憲法５３条を無視してまでも開会することを拒み、３ヶ月も放りっぱなしにした挙げ句、世論に抗しきれなくなって開会した臨時国会冒頭で衆議院を解散してしまいました。
選挙は完全勝利を納めましたが、その後の特別国会では、野党の質疑時間を数の力で大幅に減じ、年内は何とか逃げおおせたものの、年明けからの通常国会は野党により、森友学園問題が取り上げられ、その渦中に身を置くことになります。
この間、会計検査院が不適切な対応であることを指摘、新たな資料が公表され、音声データーも明らかになりましたが、肝心の佐川前理財局長の証人喚問は頑として受け入れを拒否しています。
全ては昭恵案件であり、安倍晋三が「私や妻が関係しているならば、総理辞任、いや議員辞職をする」と言ってしまった以上、何としても安倍晋三や昭恵夫人に火の粉が掛かるのを阻止するという、正に国家を上げた隠蔽となっています。
世界の国々で、これほどの疑惑が取り出されていながら辞任しないのは極めて希で、発展途上国の独裁政権以外に聞いたことがありません。
と言うことは、日本はそれ以下の民度であると言うことで、安倍晋三はそのことを見越していると言うことではないでしょうか。
お隣、韓国でも朴政権が挫折したのは、お友達優遇でしたし、国民はそれを許しませんでした。
権力のやりたい放題というのであれば、あの金正恩の国を批判することも出来ません。
