国交相に要請
- 2017年12月18日
高橋はるみ知事が石井国交相にＪＲ北海道への支援について要請を行いました。
要請には知事はじめ、この度設立した道議会「北海道地方路線問題調査特別委員会」の喜多委員長、菊谷北海道市長会会長、棚野北海道町村長会会長、高橋道経連会長、岩田道商連会長の６名ということですが、これが、オール北海道のメンバーなのでしょうか。
ほとんどが、高橋はるみシンパです。
以前から主張しているように、経済界や自治体だけではなく、一次産業や物流関連、医療界や教育界、労働界および文化団体やスポーツ関係、何よりＪＲ北海道を利用する市民の代表などが一同に揃い、大きな圧力団体（？）として北海道の鉄路を守る意思を石井国交相にぶつけるべきだったのではないかと思います。
報道によると、１７団体が支援を要請したとのことですが、この１７団体が何処なのか明らかになっていませんので、いずれ、議会に報告するように求めていきます。
さて、今回の要請について道の報告によると、石井国交相は、
・ＪＲ北海道の経営情報等の開示については、国としてしっかり助言・指導していく。
・国の実効有る支援については、平成２３年度以降、国が総額１，８００億円の支援を行 ってきている所ではあるが、引き続き検討したい。
・地域への支援については、引き続き、道庁と連携しながら、地域との連携協議に積極的 に参加し、しっかりと検討していきたい。
と発言したようです。
これをどのように見たらいいのでしょう。
地域との連携協議に積極的に参加するという意思を明らかにしたということは、地域の声を大事にすることとイコールなのか、それともアリバイ作りなのか。
路線毎で線引きすると言うことになれば、大きな反発を受ける事は必至です。
ここは大きな政治判断が試される事になりますし、それは避けられないことでしょう。
しかし、知事は道内選出の国会議員にも要請書を届けたようですが、与党の国会議員にも届けたのでしょうか。
確認してみたいと思います。
