国会審議はアリバイか
- 2018年11月29日
入管難民法改正案の衆議院強行採決に続き、送付された参議院でもまず本会議での審議が始まりました。
その後、当該委員会である参議院法務委員会に審議が付託されますが、その委員長は地元・函館の公明党国会議員です。
自民党とは違い、公明党の委員長であれば良識的な委員会運営を行ってもらえるだろうと期待していましたが、その期待は残念ながら外れてしまったようです。
今日予定されていた法務委員会について、開催出来る条件が揃っていないので拙速に委員会を開くべきではないと主張していた野党を押し切り、委員長職権で強硬に開催を決定してしまいました。
国民の誰が見ても、法案の中身が整っておらず、改正案の中身に審議が及ぶと、「それは今後の政省令に委ねる」と具体的な審議に入ることを拒んでいるという構図は、これまでの手法と同じ、いや、これまで以上に国会議論を拒否している姿が鮮明になっています。
もはや、安倍晋三氏にとって国会審議とは、煩わしいだけの手続きであり、国会で審議をしたというアリバイだけで十分と考えているのでしょう。
多分、自民党や公明党の国会議員に改正法案のことを聞いても、ほとんど答えられないだろうと思います。
自ら法案の内容を理解することも出来ないまま、地元の選挙民にも説明することなく、ただの与党構成員の駒として法案に賛成する姿を国民はしっかりと目に焼き付け無ければなりません。
