国会議員の雇調金取得
- 2021年12月14日
雇用調整助成金（雇調金）とは、新型コロナウィルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るために、休業手当等を支払う場合にその一部を助成する制度です。
２１年１２月までは原則として１人１日１３，５００円、または最近３ヶ月の売り上げが前年・前々年に比較して３０％以上減少している場合や、蔓延防止等重点措置地域や緊急事態宣言実施区域で休業及び営業時間の短縮等に協力する企業については、１人１日１５，０００円となっています。
この制度に乗っかったのが、判明しているだけで元自民党幹事長の石原伸晃前衆議院と大岡敏孝環境副大臣です。
自らの事務所の秘書や事務員を休業させ、雇調金を申請して休業補償に充てたことからかなりのバッシングが有り、石原氏は支給された雇調金を返還すると供に内閣官房参与も辞任しましたが、大岡氏は当初、法に違反していないと開き直っていました。
まさしく雇調金は税金で賄われていますから、衆議院議員の事務所と民間の事業所が一緒になるのかと国民が憤慨するのは当たり前のような気がします。
大岡副大臣はついに支給された雇調金を返還する判断をしましたが、自身の副大臣という公職については「任命権者の総理に任せる」と、自ら辞職の判断をすることなく岸田氏にお任せスタイルです。
一方の岸田氏は、「進退はご自身で判断するもの。」と突き放しており、当事者両方とも結論を出そうとしていません。
国会議員に支給されている文通費など様々な優遇制度が問題になっている今、早く結論を出した方が、傷を深くしない良策だと思いますが・・・。
